こんにちは！
だいきちです。
今回は我が家もやっている
ふるさと納税についてお話をしたいと思います。
ふるさと納税について簡単にいうと
「応援したい自治体に寄付できる仕組み」のことです。
自治体へ寄付をすることで住民税、所得税の控除対象になります。
さらにお礼として自治体から返礼品がもらえちゃいます。
そんなふるさと納税の魅力と注意する点を紹介します。
ふるさと納税の魅力
１．応援したい自治体に寄付ができる。
自分の出身地や住んでいる自治体じゃなくても大丈夫です。
全国の好きな自治体に寄付することができます。
２．ふるさと納税で寄付することでお礼の品がもらえる
寄付をした自治体の特産品(お肉・魚、野菜・お米、工芸品など）や
施設の優待券、宿泊県などが「返礼品」としてもらえます。
あと自治体や商品によっては「定期便」というものがあり、
一回の寄附で返礼品が年数回に分けて届けられる仕組みです。
季節ごとの旬の野菜や果物が届いたり、水や日用品など必要なものが定期的に届きます。
「一度に大量に届くと使いきれない（泣）」といった問題が解決できる点が人気です。
３．税金の還付、控除が受けられる
寄付した金額が住民税、所得税から控除されます。
控除上限額内であれば実質負担額は2,000円のみです。
４．寄付の使いみちが選べる。
自治体によりますが、まちづくりや復興支援などの使い道を
寄付した人が指定することができます。
ふるさと納税の注意するべき点
１．控除額を超えると自己負担になる
２．年間で６自治体以上に寄付をすると確定申告をする必要がある。
３．寄付金額に関わらず自己負担2,000円は必ずかかる
４．寄付なのでその年は持ち出しになる。
５．名義が違うと所得税も住民税を控除されない。
６．減税や節税対策にはならない。
注意点の６点について少し説明します。
１．控除限度額を超えると自己負担になる
住民税の控除はすぐに適用されるわけではありません。
寄付上限額を超えて寄付をしてしまって自己負担が増えてしまわないよう、
その年のある程度の年収が確定できてから納税するなど、
時期をよく考える必要があります。
控除額上限の目途がつく１２月に寄付をするのが安心かもしれません。
でも、年末には駆け込みでふるさと納税をする方が多いため、
返礼品が届くまでに時間がかかったり、人気商品は品切れになる可能性もあります。
早めの段階であれば納税する方は少ないので、
魅力的な返礼品や時期を分散して返礼品が欲しいなどの希望がある方は
年のはじめのうちから納税するのもいいと思います。
２．年間６自治体以上への寄付で確定申告をする必要がある
間違って６自治体以上に寄付をしてしまうと、
確定申告をしないと税制メリットをフルに受けることができません。
ワンストップ特例制度を利用したい人は必ず寄付する自治体を
５自治体以内に収めましょう。
３．寄付金額に関わらず自己負担2,000円は必ずかかる
ふるさと納税の税金の控除額には上限があります。
上限額は収入や家族構成、その他の控除によって人それぞれ変わってきます。
上限額を超えて寄付をした場合、自己負担額は2,000円以上かかります。
しかし、自己負担額2,000円で豪華な返礼品がもらえるので、
実質敵にはとてもお得な制度です。
上限額についてはふるさと納税のシミュレーションサイトを使い
質問に答えることで上限額目安を確認できます。
４．寄付なのでその年は持ち出しになる
寄付した金額はいったん全額持ち出しで支払うことになります。
ふるさと納税は寄付なので、後から控除されてお金が戻って来ますが、
どうしても持ち出しが発生してしまいます。
例：Ｘ１年４月にふるさと納税を行った場合、Ｘ２年６月以降に
支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
どうしても先に持ち出しが発生してしまいますので、それが嫌な方にはデメリットといえると思います。
５．名義が違うと所得税も住民税を控除されない
ふるさと納税の税制メリットを受ける人の名義とふるさと納税の「寄付者名義」
そして支払い名義(クレジットカード払いの場合はクレジットカードの名義、
銀行振り込みの場合は振込口座の名義）が異なる場合は、税制メリットを受けることができません。
※ふるさと納税をする場合は、必ず誰の名義で納税するのかをしっかりと確認するようにしましょう。
夫婦それぞれでふるさと納税する場合などは、特に注意するようにしましょう！
ふるさと納税サイトのアカウントもそれぞれ作成する必要があります。
６．減税や節税対策にはならない
ふるさと納税をすれば、税金が安くなるので
節税対策になると思っているかもしれません。
しかし、ふるさと納税をしたからといって減税や節税対策にはなりません。
ふるさと納税をすると寄付金のうち2,000円を超える部分については
所得税や住民税から控除されますが実際には翌年の税金を
前払いで支払っているのとおなじなので支払総額は変わりません。
その代わり、３割程度の返礼品がもらえるので、
返礼品分がプラスになるのでお得になります。
ふるさと納税のおすすめサイトは？
ふるさと納税サイトでおすすめなのが「楽天ふるさと納税」です。
楽天ふるさと納税のメリット
➀普段の利用と同じような感覚で利用できる
楽天ふるさと納税は、普段楽天を利用している人にとって
お買い物と同じような感覚で簡単に利用できます。
②掲載自治体数は1,000以上で返礼品１８万超もある
他のふるさと納税サイトと比較してもトップクラスの掲載数があります。
③楽天ポイントがふるさと納税でも貯めることができる。
「お買い物マラソンで最大還元率10倍」などを組み合わせると
最大30.5％の還元を受けることができます。
寄付限度額については楽天ふるさと納税サイト「簡単シミュレーター」で
確認することができます。
ステップ➀
控除額シミュレーターを利用して実質負担2,000円でできる
寄付上限額の目安を確認する。
ステップ②
寄付する自治体を選ぶ
ステップ③
自治体から返礼品と書類を受け取る。
申し込みと支払いが完了すると自治体から
「寄附金受領証明書」と「返礼品」が届きます。
この書類は手続きをする際に必要になりますので大切に保管しましょう。
※書類と返礼品の到着するタイミングは別のことが多いです。
大体書類が先に届くと思います。
自治体や返礼品によって発想に時間がかかることがあります。
ステップ④
書類が届いたら所得税と住民税の控除のために必要な書類を提出します。
ワンストップ特例制度を利用して手続きをする方は特例申請書に必要事項を記入し、
その他必要書類を準備して郵送します。
※最近では特例申請書の処理をＷｅｂを使って、
画像データで提出できる自治体もありますので各自治体に合わせて提出します。
ステップ⑤
手続き完了！
ワンストップ特例制度利用時は、そのすべてが「住民税控除」となります。
ワンストップ特例制度を利用することによって、確定申告が不要になっていますので
所得税の控除は行われません。
住民税での税額控除は寄付翌年の６月以降に通知書が届き適用されます。
ふるさと納税のやり方の解説は以上になります。
ふるさと納税はとてもお得な制度なのでまだやったことのない方は
ぜひ挑戦してみてください！！
